基本的には以下5点ご対応いただく形で、撮影から納品まで私の方で行います。
- 撮影のヒアリングシート回答 [所要時間:5分程度]
- 撮影イメージのお打ち合わせ [所要時間:30分程度]
- 撮影計画のご確認(メールベース) [所要時間:15分程度]
- ロケハンで撮影計画に変更が生じた場合のお打ち合わせ
- 見積もり確認・お支払い
また、撮影を行うにあたり、以下のような質問をよくお受けします。

・撮影してほしい場所があるけど、どうやって依頼すれば良いの?
・撮影までどのくらい時間がかかるのか知りたい。
・依頼した後、こちらで何をすべきか知りたい。
そのため、撮影を依頼するところから、実際に納品させていただくまでの流れに沿って、ご説明させていただきます。
撮影場所のご連絡・アンケートへのご回答
お問い合わせフォームよりご連絡ください。遅くとも翌日中にお返事いたします。
その後、ご記入いただいたメールアドレスに、Googleフォームで簡単なアンケートをお送りします。
図のような10個弱の撮影に関するアンケートとなります。わかる範囲でご回答いただければと思います。赤い※は入力必須となります。

撮影イメージのお打ち合わせ
被写体をどのように撮影するかの、意識合わせをさせていただきます。
ドローンを飛行させる方法や場所によって、その後の手続きが変わるため、お付き合いください。
ご一緒にGoogle Map等の地図を見ながら、オンラインもしくは対面にてお話させていただきます。
撮影場所で飛行可能かの調査
アンケートにご回答いただいた後、当方でドローンを飛行させるための飛行許可を取得いたします。
飛行許可を取得しない場合、刑罰の対象となるためご承知おきください。
飛行許可は大きく分けて、以下の3段階に分けて実施いたします。
飛行方法についての申請 (国土交通省向け)
以下のような飛行を組み合わせて行う場合、国土交通省への申請が必要となり、およそ10日程度時間を要します。
(どれか一つの場合は、すでに国土交通省から飛行許可を取得していますので、申請は不要です)
- 撮影エリアが人口集中地区に該当する場合
- ドローンを操縦者の肉眼で確認できない場合 (目視外飛行)
- 夜間飛行(日の入から日の出)
※人口集中地区は総務省が定めた住居が密集した地区のことです。国土地理院ホームページより確認ができます。
また、以下の飛行方法は、必ず国土交通省への申請が必要です。特殊な機器をレンタルする必要もあるため、一度ご相談ください。
- イベント上空での飛行
- 危険物輸送
- 商品の配送などドローンから物件を落とす飛行方法
- 高度150m以上の飛行
- 空港周辺
- 緊急用務区域(消防、救助、警察業務で使用する空域)
ドローンが飛行できないケースについて
以下の場合は申請を行っても飛行できない可能性が高いです。安全面の観点から空撮のご依頼はお断りしております。
- 国の重要施設周辺(首相官邸、国会議事堂など)
- 外国公館周辺
- 防衛関係の施設周辺
- 原子力発電所周辺
飛行場所の申請
飛行場所周辺の管理団体へ申請を行う必要があります。
一例ですが以下のような手続きが必要となり、3〜10日程度時間を要します。
- 海岸:各市町村の土木事務所へ海岸一時使用届等の提出
- 河川:各市町村の建築事務所へ河川一時使用届の提出 (河川の等級により異なる)
- 国有林(国立公園):林野庁や環境省へ許可申請
- 一般道:所轄警察署へ許可申請
また、飛行時のトラブルを避けるため、所轄警察署へは必ず事前に連絡する必要があります。
周辺住民の方へ周知
飛行経路から半径30mの住居・施設を対象に、以下を周知するチラシを配布いたします。
ドローンを街中で飛行させる場合、騒音や、プライバシー観点に関するご意見をいただくことがあります。
事前に周知することで、周辺の方々のご理解をいただけるよう努めます。
- ドローンを飛行させること
- ドローンを飛行させる日時
- ドローンを飛行させる者の情報
- 緊急時の連絡先
サポート要員の検討
ドローンを飛行させる場合、操縦者の他にサポート要員(補助者)が必要になるケースがございます。
補助者の確保はお見積もり金額にも影響します。代表例を以下に挙げますので、ぜひご一読ください。
補助者の役割は基本2つです。飛行範囲や人通りに応じて増員します。
① ドローンの飛行経路に第3者が入らないように注意喚起する補助者
② 操縦者や天候、飛行経路など全体の監視を行う補助者
人口集中地区での飛行
首都圏を中心とした人口集中地区でドローンを飛行させる場合、補助者が1名以上必要です。
補助者の役割は以下です。周辺の状況に応じて補助者の配置数を検討させていただきます。
- 離発着場所に第3者が近づかないように注意喚起する
- ドローンと飛行経路全体を見通し、危険がないか監視する
- 飛行経路内に第3者が立ち入らないよう注意喚起する
目視外飛行を行う場合
ドローンを操縦者の肉眼で確認できない目視外飛行を行う場合、飛行距離に応じて補助者が2名以上必要です。
主な役割は、全体を監視する補助者が1名と、ドローンの飛行経路上に第3者が立ち入らないよう注意喚起を行う補助者が1名以上必要となります。
夜間飛行を行う場合
夜間(日の入から日の出)に飛行させる場合、補助者が1名以上必要です。
主な役割は、離発着場所を照明で照らすことと、飛行経路に第3者が立ち入らないよう注意喚起をすることです。
お見積もりのご送付
確認させていただいた内容をもとにお見積もりを作成・ご送付いたします。
ご確認いただき、内容に問題がなければ作業を進めさせていただきます。
ロケハン(現地調査)
実際に現地へ赴きロケハンを行い、以下の確認・評価をします。
- ビル風・山風・海風等の確認
- 電波状況の確認
- 障害物(電線など)の確認
- 人の多さの確認
また、ロケハンの結果、飛行経路を変更させていただくケースもございます。以下に1例を載せておりますのでご確認ください。
- 飛行経路において土地所有者様の許可が得られない場合
- 安全な離発着場所が確保できない場合
- 電波塔などが近くにあり、ドローンと送信機の電波状況が安定しない場合
撮影方法詳細の確認
Google earth等を用いて、飛行経路、速度、カメラの角度などを資料化させていただきます。
以下のような資料を作成しますので、齟齬がないか確認をお願いいたします。
必要に応じて、追加でお打ち合わせさせてください。
①飛行範囲全体の確認

②飛行方法詳細(高度・飛行距離・動画の長さ等)の確認

③実際の撮影イメージの確認

現地撮影
現地での撮影を行います。
以下条件では撮影の日程を再調整させていただきますので、あらかじめご承知おきください。
- 地上で風速5m/sを計測した場合
- 雨天の場合
- 撮影場所にて、突発的に大勢の人が集まるイベントが開催されていた場合
納品・お支払い
ヒアリングさせていただいた内容に沿って、納品させていただきます。
お支払いについては、銀行振り込み及び電子決済をご用意しておりますので、ご希望の決済方法でお願いいたします。
不明点があれば気軽にお問い合わせください。
Twitter、InstagramのDMからも承っております。